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バックエンド推進部; 埋設事業センター
JAEA-Review 2023-037, 162 Pages, 2024/02
JAEA-Review-2023-037.pdf:2.66MB
日本原子力研究開発機構では、研究施設等廃棄物の浅地中処分に向けて、廃棄物確認における技術基準への対応方法等の検討を進めている。令和4年度から「廃棄体製作基準検討委員会」を設置し、埋設事業センターにて検討中の廃棄物埋設施設を想定した暫定の廃棄物受入基準、廃棄体確認要領等の廃棄体製作に関する基準類の整備を進めていくこととした。令和4年度は、液体廃棄物のセメント固化体及び固体廃棄物の充填固化体に関する基準類を策定することとし、検討を進めた。また、廃棄物確認の方法が確立されていない課題の検討、解体廃棄物の合理的な処理方法の実証等を進めた。本報告書は、それらの内容についてまとめたものである。
坂井 章浩
デコミッショニング技報, (64), p.24 - 33, 2023/05
原子力機構は、実施主体として研究施設等廃棄物の埋設事業を進めている。他方、原子力規制委員会では、埋設事業に関わる安全規制及び基準の整備が行われてきた。本報告は、原子力機構の埋設事業の計画とそれに対応した原子力規制委員会の規制及び基準の整備について紹介する。
坂井 章浩
第33回原子力施設デコミッショニング技術講座テキスト, p.31 - 63, 2023/02
日本原子力研究開発機構は、研究施設等廃棄物の埋設処分の実施主体として、ピット処分及びトレンチ処分の埋設事業の計画を進めている。本報告では、原子力機構が計画している埋設処分事業について、(1)研究施設等廃棄物の発生施設や放射能インベントリの特徴と想定しているピット処分及びトレンチ処分施設の構造、(2)埋設処分するための主な性状の廃棄物の受入基準の検討状況、(3)2021年に整備されたウラン廃棄物の埋設処分に係る基準の考え方の内容を紹介した。
坂井 章浩; 長谷川 信; 坂本 義昭; 中谷 隆良
Proceedings of International Conference on the Safety of Radioactive Waste Management (Internet), p.98_1 - 98_4, 2016/11
精製されたウランによって汚染されたウラン含有廃棄物の放射能は、長期において子孫核種の生成によって増加する。したがって、ウラン含有廃棄物の浅地中処分の長期の安全性の考え方が重要である。原子力機構では、処分施設のそれぞれの区画におけるウランの平均放射能濃度を管理する方法及び非常に保守的な仮定の下、安全評価を行うことにより、処分の安全性を検討した。
大越 実; 吉森 道郎; 阿部 昌義
Planning and Operation of Low Level Waste Disposal Facilities IAEA-SM-341/70, 0(0), p.416 - 425, 1997/00
将来の商業用発電炉の解体を円滑に進めるためには、解体に伴って大量に発生する放射能レベルの極めて低い放射性廃棄物を安全かつ合理的に処分することが重要である。このため、放射能レベルが極めて低いコンクリート廃棄物を埋設処分する際の安全確保の考え方等が、原子力安全委員会等において定められている。原研においては、上記の安全確保の考え方等に基づいて、放射能レベルが極めて低いコンリート廃棄物を安全に浅地中処分することができることを実証するために、JPDRの解体に伴って発生した廃棄物を東海研の敷地内において埋設し、試験を行っている。本講演においては、原子力安全委員会等が定めた安全確保の考え方等を紹介すると共に、本廃棄物埋設施設の概要、操業経験、モニタリング計画、周辺環境への影響評価解析結果等について報告する。
阿部 昌義; 大越 実; 吉森 道郎
デコミッショニング技報, 0(15), p.50 - 58, 1996/12
将来の商業用原子炉施設の解体等により大量に発生することが予測される放射能レベルの極めて低いコンクリート片等については、そのまま埋没処分するといった合理的処分方策を具体化する必要がある。このための安全性実証試験として、動力試験炉(JPDR)の解体実地試験で発生した放射能レベルの極めて低いコンクリート等廃棄物約1,670トンを用いた廃棄物埋設実地試験を実施しており、この試験内容について紹介する。本投稿においては、実地試験に使用する施設、埋設対象とした廃棄物、埋設方法、施設の安全管理等の概要を述べるとともに、施設周辺の環境モニタリング及び環境影響評価内容を紹介する。また、廃棄物定置開始後のモニタリング結果の一例を紹介する。
大越 実; 吉森 道郎
Proc. of 3rd Japan-Russia Joint Symp. on Radiation Safety, 0, p.75 - 85, 1995/00
将来の商業用発電炉の解体を円滑に進めるためには、解体に伴って大量に発生する放射能レベルの極めて低い放射性廃棄物を安全かつ合理的に処分することが重要である。このめ、放射能レベルが極めて低いコンクリート廃棄物を埋設処分する際の安全確保の考え方等が、原子力安全委員会等において定められている。原研においては、上記の安全確保の考え方等に基づいて、放射能レベルが極めて低いコンクリート廃棄物を安全に浅地中処分することができることを実証するために、JPDRの解体に伴って発生する廃棄物を原研東海研の敷地内において浅地中処分することとしており、平成7年6月に許可を取得し、現在、施設の建設を行っているところである。本講演においては、原子力安全委員会が定めた安全確保の考え方等を紹介するとともに、本廃棄物埋設施設の概要、周辺環境への影響評価結果等について紹介する。
高橋 知之; 加藤 和男; 木村 英雄; 松鶴 秀夫
JAERI-M 91-216, 31 Pages, 1992/01
本報告書は、「放射性廃棄物浅地層処分施設の安全評価」に関するIAEA協力研究プログラムで提案された最初の標準問題、テストケース1に関する解析結果を取りまとめたものである。なお、ここで使用した解析手法、並びに侵入シナリオの概念についても記述した。テストケース1では、2種類の異なる処分方式、即ちトレンチ処分及びコンクリートピット処分が定義され、2種類のシナリオ、即ち地下水シナリオ及び侵入シナリオが定義されている。本研究では、トレンチ処分方式を対象に、施設からの放射性核種の放出、不飽和層における放射性核種の垂直方向移行、飽和層における放射性核種の水平方向移行、飲料水経路による人間への被曝線量、建設及び居住・農耕サブシナリオによる侵入者への被曝線量について解析を行った。解析結果は、テストケース1においてIAEAにより指定された標準形式に基づいて示した。
辻 智之
no journal, ,
JAEAでは原子力科学研究所にあったJPDRの解体実地試験に際し、極めて放射能レベルの低いコンクリート廃棄物の埋設実地試験を行った。約1,700トンの極低レベルコンクリート廃棄物が45m
16m、深さ3.5mの素掘りの埋設用トレンチに定置され、2.5m厚さの土砂で覆われた。極低レベルコンクリート廃棄物の埋設実地試験は埋設段階(1995
1996年)及び保全段階(19962024年)に分けられる。埋設段階では、埋設処分施設の周辺の放射線量の測定、地下水,覆土の放射能分析が行われた。保全段階へと移行した後も、さらに3年間放射能モニタリングを継続した。また、覆土の流出,亀裂,陥没がないこと等を毎週1回の巡視点検により確認し埋設処分施設の維持・管理を行っている。放射能モニタリングデータの記録については保全段階が終了するまで廃棄物管理部署で適切に保存する計画であり、巡視点検の記録については核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づいて保存している。
坂井 章浩
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、原子力機構、大学及び民間機関から発生する研究施設等廃棄物の埋設処分の実施主体として、ピット埋設処分及びトレンチ埋設処分の埋設事業の計画を進めている。トレンチ施設は、覆土に浸透水量を抑制する機能が必要となることから、米国の環境保護庁(EPA)が開発したHELPコードや、2次元有限要素法による解析により、覆土内の遮水シート、低透水土壌層及び排水層のパラメータによる浸透水量のケーススタディを実施している。本報告では、これまで実施してきたトレンチ埋設施設における遮水機能の検討について概説する。
